社会保険労務士オフィス・カネコ


社会保険労務士 金子研一



人事・労務の悩みを解決する
ため、経営者の皆様と共に考
えて最適な答えを提案します。




〜当事務所モットー〜

笑顔・謙虚さ・感謝を忘れるな!



業務案内
□就業規則の作成・変更

□労働保険・社会保険手続き

□助成金

□人事・労務に関する相談・提案

□給与計算業務代行

□公的年金の裁定請求・相談



社会保険情報
 ⇒社会保険って何?

 ⇒労働保険とは

 ⇒社会保険とは

 ⇒労働保険料は?

 ⇒社会保険料は?

 ⇒どんな給付があるの?


□個人情報の取扱い


リンク集

   プロ集団の保険代理店
 General Insurance Agency

 




















Information

高年齢者を雇用する事業所の割合が増加

全体的に増加している高年齢労働者の割合

60歳以上の労働者を雇用している事業者の割合は59.4%(前回調査で50.5%)で、前回調査時に比べて8.9ポイント上昇し、企業規模が大きいほど割合が高くなっています。事業所の常用労働者に占める高年齢労働者の割合でも、60歳以上の労働者の割合は10.0%(同7.6%)で前回調査時に比べ2.4ポイント上昇しています。産業別では、60歳以上の労働者を雇用している事業所の割合は、製造業が81.1%と最も高く、次いで建設業が71.1%、運輸業が69.6%となっています。

定年年齢65歳以上の事業所割合が上昇

定年制がある事業所の割合は73.5%(平成16年の前回調査では74.4%)、逆に定年制がない事業所の割合は26.5%(同25.6%)となっています。事業所の規模別に定年制がある事業所の割合を見てみると、1000人以上規模が99.8%と最も高く、5〜29人規模が69.6%と最も低くなっています。また、前回調査時に比べ、定年年齢65際以上の事業所割合が上昇しています。

9割近くの企業が「継続雇用制度」を導入

一律に定年制を定めている事業所で定年年齢が60〜64歳の事業所では、「継続雇用制度」がある割合は89.1%となっています。また、「勤務延長制度」がある事業所のうち、「勤務延長制度」のみがある事業所の割合は16.5%、「再雇用制度」がある事業所のうち、「再雇用制度」のみがある事業所割合は72.7%となっています。平成18年に改正された「高年齢者雇用安定法」によれる段階的な65歳までの定年年齢の引上げや、継続雇用制度の導入義務付けが浸透し、ベテラン社員の経験・能力を有効活用する企業が増えている実態がうかがえます。