社会保険労務士オフィス・カネコ


社会保険労務士 金子研一



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メンタルヘルスQ&A


 社員がうつ病になったら会社は責任を負うのか?

A 労働者がうつ病などのメンタルヘルス疾患となり、その原因が仕事によるストレスなどであると認められる場合、使用者に損害賠償が求められることがあります。


Q 採用時にメンタルヘルスの病歴を質問できるか?

A 採用に際し、うつ病などのメンタルヘルス疾患の病歴について質問することを違法とまではいえないでしょう。ただし、本人のプライバシーに配慮し、業務上の合理的な必要性が少なければ、回答を強要することは避けるべきでしょう。


Q メンタルヘルスを理由に解雇はできるか?

A たとえ採用時に既往歴の質問に嘘をつき、経歴詐称といえる場合であっても、そのことで就労に重要な影響が生じるというものでなければ、認められない可能性が高いといえるでしょう。


Q 労働者に医師の診断書の提出を求められるか?

A 会社は、労働者の健康状態を把握し、その健康に配慮して労働させる義務があります。そのため、労働者に健康情報を提供させることに問題はありません。


Q 休職制度はどのように定めればよいか?

A 休職は、本来、就業規則に定めて行うものです。「いつまで休職できるか」「休職期間が満了しても復職できない場合どうするか」不明確なまま実施せず、まずは就業規則を改定し、正式に休職させることを考えてください。


Q 休職から復職した社員の賃金を減額はできるか?

A 労働者のパフォーマンスが落ちたとしても、原則として、労働者の賃金を会社が一方的に減額をすることはできません。ただし、就業規則に定める賃金の仕組みによっては、減額が可能な場合もあります。


Q 復職後すぐの再度の休職は認めるべきか?

A 一度、休職していた労働者が復職し、再度、同じ理由で休職する場合、就業規則に定めがあれば、前後の休職を通算して休職期間の限度を適用することができます。


Q 長時間残業でうつ病になった社員を解雇できるか?

A うつ病の発症原因が、業務上とは限りません。まずは、労基署へ労災保険の給付請求をしてみて、行政の判断を仰いでみるとよいでしょう。業務上の理由から病気になり労務不能になったと判断された場合、療養のために休業(休職)する期間およびその後30日間は解雇制限期間となっているため、原則として、すぐに解雇することはできません。